【認定研修会】個人事業者の事業用資産の納税猶予制度と 小規模宅地等の特例の間違いやすい事例についての詳解(２０２３年１０月５日（木）)

2023/10/05

日　時

２０２３年１０月５日（木） １３：３０～１６：３０　（１３：００受付開始）

場　所

株式会社ミロク情報サービス　MJSセミナールーム　　　　新宿区西新宿1-25-1　新宿センタービル48階

テーマ

個人事業者の事業用資産の納税猶予制度と
小規模宅地等の特例の間違いやすい事例についての詳解

令和５年度においての税制改正は贈与税の改正が行われましたが、小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例である小規模宅地等の特例についての改正はありませんでした。そこで本講座ではともすると実務上軽視されやすい個人事業者の事業用資産の納税猶予制度について詳解し、小規模宅地等の特例制度との選択的適用について詳解した上で間違いやすい小規模宅地等の特例について併せて分かり易く解説いたします。

講　師

税理士　赤坂　光則（あかさか　みつのり）

赤坂会計事務所　所長

ファーストベンチャークリエーション株式会社取締役会長

東京ミロク会計人会副会長兼東京南地区会会長

東京税理士会・会員相談室相談委員

ビジネス会計人クラブ顧問

略歴：昭和40年日本大学経済学部卒。相続税ドック「にほんばし倶楽部」を　　

　　　　運営し、会員向けに相続・事業承継の相談や助言を行っている他、

　　　　各地法人会・東京税理士会・金融機関等の講師も務める。

主な著書：一目でわかる「小規模宅地特例100」（税務研究会）、

　　　　　　実例で理解する！専門家のための事業承継（ぎょうせい）、他多数

内　容

■研修概要■
１．個人事業者の事業用資産の納税猶予について
　（1）概要
　（2）贈与税の納税猶予及び免除
　（3）相続税の納税猶予及び免除
　（4）特定事業用宅地等の小規模宅地等特例との選択
２．間違いやすい小規模宅地等の特例の内容
　（1）小規模宅地等の特例の内容
　（2）「生計一」の概念は厳格に適用する
　（3）老人ホーム入所の注意点
　（4）建物の建設中の概念は事業用と居住用で異なる
　（5）一棟の建物でも特定居住用宅地等の適用が異なる
　（6）配偶者居住権の敷地に小規模宅地の特例の適用の注意点
　（7）相続開始前に被相続人の親族が国外の当該親族の家屋を
　　　有していた場合の適用
　（8）相続開始前３年以内に特定同族会社の事業用に供していた
　　　宅地等の適用

東京税理士会・東京地方税理士会・千葉県税理士会認定研修３時間
日本ＦＰ協会継続教育単位認定研修３単位